従業員の熱中症対策、6月から義務化！
～“備え”としての保険、労災だけで本当に足りますか？～
私は暑さにめっぽう弱くて…真夏になるとすぐにバテ気味になります（笑）。
ですから、夏の現場に立たれる方たちには本当に頭が下がります。
そんな私が毎年気になるのが、働く人たちの「熱中症リスク」。
そして、今年（2025年）6月1日から、「企業における熱中症対策」が法律で義務化されたのをご存じでしょうか？
6月1日から、企業に“熱中症対策”が義務に！
厚生労働省は「労働安全衛生規則」を改正し、
建設業・運送業・製造業など暑熱環境下で作業をする事業場に対して、
WBGT値（暑さ指数）に基づく熱中症対策の実施を義務付けました。
具体的には、
- 暑さ指数が28度を超えるときの作業制限や休憩指示
- 作業環境のモニタリングと記録
- 水分・塩分の摂取の推奨
- 高温作業者への健康診断の実施
これはつまり、「うちは冷房あるから大丈夫」では通用しない時代になったということ。
もし従業員が業務中に熱中症で倒れれば、企業側の管理責任が厳しく問われる可能性が高くなります。
労災だけでは、カバーしきれないことも
たしかに、業務中の熱中症は「労災」として認定されるケースが多くなってきました。
しかし、労災保険は最低限の補償にとどまることも多く、
- 長期入院や後遺障害に対する生活保障
- 家族への金銭的支援
- 損害賠償請求への備え
など、会社としての“責任の範囲”は広がる一方です。
信頼を守る「業務災害補償保険」という選択肢
そんな今だからこそ注目されているのが、
業務災害補償保険や労災上乗せ保険の導入です。
これらの保険は、労災では足りない部分を企業が自ら補償するもので、
- 入院・通院への追加補償
- 高度後遺障害や死亡時の手厚い給付
- 損害賠償への備え（企業防衛）
導入している企業は、「社員を大切にする企業」として、
採用や定着にも良い影響をもたらしているようです。
経営者に求められるのは、“制度＋備え”
国が制度として義務化を進めるなかで、
経営者に求められるのは、制度的対応だけではなく、
「万一のときに本当に社員を守れるか？」という現実的な備えです。
私は保険を「リスクの移転手段」としてだけでなく、
信頼を築く“経営判断”だと考えています。
まとめ：備えておいて「よかった」と思える夏に
猛暑は年々厳しくなっています。
従業員を守るために、まずは知ること・備えることが経営者としての大切な役割です。
今年の夏、社員が倒れてから慌てるのではなく、
「備えていてよかった」と思える一歩を、今のうちに踏み出してみませんか？
🌞 今年6月から義務化された熱中症対策。
企業としての責任に、今こそ“補償”という形で応えましょう。
ご相談・見直しはお気軽にどうぞ！
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